ふるさと納税のオンライン ワンストップ特例申請について
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて地域振興を支援する制度です。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税@総務省」は、自治体への寄付を通じて地域振興を支援する制度です。寄付を行った人は、寄附額のうち2,000円を越える部分が翌年6月の所得控除から差し引かれるため、少ない負担で故郷やお世話になった地域を応援できるメリットがあります。
自治体連合
2017年5月、ふるさと納税の本来の趣旨・目的を広めるために自治体連合が設立されました。現在、66の自治体が参加しています。
主に地域の特産品やサービスに対して寄付を行うことが一般的ですが、「災害代理寄付」といった新しい取り組みも始まっています。これにより、地域の発展や観光資源の向上、地域への貢献が期待されます。寄付者は、ふるさと納税を通じて地域との結びつきを感じたり、自身の支援が地域に良い影響を与えていることを実感できます。
- 関東 神奈川県 災害支援・寄付@ふるさとチョイス災害支援
- 藤沢市のふるさと納税
- 藤沢市のふるさと納税のお礼の品（返礼品）募集について
- 藤沢市のふるさと納税のお礼品を拡充します！（令和4年度の流出額は約-18億円。藤沢市は地方交付税の不交付団体であるため国から補てんされません）
- 藤沢市の税収入と使い道の解説
オンライン ワンストップ特例申請
「ふるさと納税」で寄付を行った人は、確定申告で申請する必要があります。しかし、会社で年末調整が受けられるなど確定申告が必須ではない方は「ワンストップ特例申請制度」を使用できます。
これまでは、寄付先の自治体から郵送される申請書を期限内に提出する必要がありました。しかし、2022年12月にデジタル庁がオンライン化を推奨したことで、インターネット申請に対応する自治体が増えました。これにより、「ワンストップ特例申請」がますます便利になっています。
- 2024年度の寄付受付は12月31日まで、「ワンストップ特例申請」の提出期限は2025年1月10日です。
- 藤沢市のオンライン申請サービスは「さとふるdeワンストップ申請」に対応していますが、全国の自治体で主流になりつつある「自治体マイページ」には未対応です。
使用条件
自治体：
- 「オンライン ワンストップ特例申請」に対応していること
- オンライン申請サービスに対応している自治体を確認できます。
- ふるさと納税以外の確定申告が必須ではない方
- 寄付先の自治体が1年間で5つ以内であること
- iPhone 7以降、NFC対応Androidのスマートフォン（一覧）
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードの暗証番号と署名用パスワード
複数のアプリをインストールしたり、アカウントを作成するなど手間がかかりますが、一度設定してしまえば、その後の手続きはかなり簡単になります。
ふるさと納税の注意事項
- 自己負担2,000円は必ず発生します
- 所得に応じた限度額を超えた分は控除が適用されません
- 寄付した年は先にお金を支払うことになります
- 自分が住む自治体からは返礼品を受け取れません
- 支払うクレジットカードの名義が違うと控除されません
- 節税や減税になるわけではありません
署名用パスワードを忘れてしまったら
オンライン ワンストップ特例申請の手続きでは、マイナンバーカードを作成したときに設定した 4桁数字の「暗証番号」と、6〜16桁の「署名用パスワード」が必要になります。
以下の条件で連続で間違えると、電子証明書は使用不可となりロックされてしまうので注意が必要です。
- 暗証番号（4桁数字）：4桁数字、3回連続で失敗すると使用不可となりロックされます。
- 署名用パスワード（6〜16桁）：6桁以上、16桁以内の半角英字と数字の組み合わせ（ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ0123456789）、すべて大文字で5回連続で失敗すると使用不可になりロックされます。
なお、暗証番号を覚えている場合は、専用のスマートフォンアプリとコンビニ設置のキオスク端末で「署名用パスワード」を初期化することができます。
